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消費者金融 総量規制

2010年6月までに施行される予定の改正貸金業法で、消費者金融などからの総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けが禁止される法律で、全社のキャッシング合計額が年収の3分の1までに制限されます。また、当該貸金業者からの限度額又はお借入れの金額が50万円を超える場合や、限度額又はお借入れの金額と他の貸金業者からのお借入れの金額が100万円を超える場合は、収入証明書類の提出が必要となります。（ショッピング・不動産購入・自動車購入など法令で定められたものは除外・例外の対象）

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日赤は１７日、街頭などで献血した人に無料で実施している血液検査に、糖尿病の疑いがあるかどうかを調べる項目を新たに加えると発表した。来年３月から始める。 　食生活の欧米化などで患者数が増え、国民的にも関心が高くなっている糖尿病を検査対象とすることで、深刻化する献血者の減少に歯止めをかけるのが狙い。 　日赤は「糖尿病の検査は、これまで献血者からも要望があった。予防には定期的な検査が有用で、健康管理に役立ててほしい」（血液事業本部）としている。 　糖尿病の血液検査は、空腹時の血糖値を測定する方法が一般的だが、空腹で献血はできない。このため、飲食後でも数値に影響がない血液中のグリコアルブミンを測定することで、間接的に血糖値を調べる方法を導入する。検査結果は、約２週間後に本人に通知する。 　日赤によると、糖尿病患者は予備軍を含めると１８００万人以上いるといわれている。自覚症状がない場合が多いが、長期間放置すると悪化し、手足の壊死や失明など深刻な合併症を引き起こすケースもある。 　日赤は健康増進を目的とした献血時の無料検査を１９８２年から実施。肝機能障害の指標となるガンマＧＴＰやコレステロールなどの値を約２週間後に献血者に知らせている。

政府の地震調査委員会はこのほど、新たにまとめた南海地震の長期評価の中で、次の南海地震が３０年以内に発生する確率を３年前に公表していた「４０％程度」から「５０％程度」に見直した。９月１日を起点にした分析結果で、地震発生が着実に近づいていることをあらためて示す内容となっている。 　同委員会は、南海トラフで発生する地震の長期評価を平成１３年に初めて発表。次の南海地震は過去の地震の周期やエネルギーの解放量から、昭和の地震（昭和２１年１２月２１日）から９０・１年後の平成４９年と仮定し、今後の発生確率を算定していた。 　それによると、当時の算定の起点は１３年１月１日で、１０年以内の確率を「１０％未満」、３０年以内を「４０％程度」、５０年以内を「８０％程度」としていた。 　今回は起点を今年９月１日に変更。発生確率を見直した結果、１０年以内と３０年以内の発生確率について、仮定の地震発生年に近づくため、それぞれ「１０％程度」と「５０％程度」に改めた。 　また、南海地震と連動して発生するといわれる東南海地震の発生確率についても、３年前に発表された１０年以内「１０％程度」、３０年以内「５０％程度」、５０年以内「８０―９０％程度」から、それぞれ「１０―２０％程度」「６０％程度」「９０％程度」に改めた。 　発生確率の上昇について、高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は「地震調査委員会の長期評価は以前から５年程度ごとに見直されるだろうと言われてきた。見直せば当然数字は上がる。残された時間はだんだん少なくなっていく。あらゆる防災対策が急がれる」と話している。